オフィスビルや店舗を賃貸した際の原状回復工事とは

オフィスビルや店舗を賃貸契約をした場合には、賃貸契約終了後には、きちんと借りた物を貸主に返すことになります。民法では賃貸契約に基づき土地や家屋を賃貸した場合には、契約期間満了後には契約当初の状態に戻して、借主は貸主に対して返還する義務があります。これを原状回復義務といいます。たとえばオフィスビルや店舗に営業に必要な造作を施した場合については、借りた当初の状態に戻すために、元に戻すための工事が必要となるでしょう。電気施設やエアコンの設置、壁紙や床の加工など、すべて賃貸人が営業をするためになんらかの造作をした場合についても、すべて取り払わなくてはなりません。他にも建物が破損してしまった場合についても、修理補修工事を施して元に戻す義務が生じます。また土地だけを賃貸し、借主がそこに建物を建てた場合については賃貸契約終了後には更地に戻して貸主に土地を返却する必要があります。

貸し店舗の原状回復工事のことなら

立地最高、人通りも最高・・・めったに出ない高物件。でも、借りたい店舗仕様と違う。なんて経験ありませんか?飲食店の跡地には飲食店。飲食店不可能な店舗にはいつも同じような店舗が新しく入る。何故か?原状回復工事を行わない場合が多いからです。そうなると、いくら借りたくても、どうしても越えられないハードルが横たわる。原状回復とは、賃貸契約完了後、借りる前の状態に戻す工事のこと。クロスの張替はもちろん、いつでも真新しい状態に戻すことができます。そのため、新たな借りても店舗のイメージがが付きやすく、且つ初期投資となるランニングコストを抑えることも可能となります。少しでも初期投資を抑えたい。使い勝手のよい店つくりをしたい。そんなときには、ぜひとも原状回復工事が完了している店舗物件をおすすめします。新しく店舗出店をお考えの方ぜひとも、使い勝手のよい物件を探してみてください。

店舗の原状回復の工事は費用と時間がかかる

店舗などが、テナントの契約が満了になって、そこを出て行くときに、店舗の都合でつけた看板や他の色々な物を借りた時の状態に戻すのが、原状回復という工事になります。これは、内装解体工事や、廃棄物工事など様々な内容の事を行うので時間と費用が掛かってきます。きちんと行うにはプロの業者に任せるのが一番ですね。どこまでの範囲での原状を戻すのかという事を家主ときちんと確認しながら行う必要があります。双方の食い違いがあると、トラブルの元となっていまいます。店舗とかの場合は元の状態というのが、コンクリート打ちっぱなしの状態にする事がほとんどとなってます。その際に廃棄物が大量にでるので、この廃棄物の処理も正規の方法でしてくれる業者さんでないと、安い所だと不法に投棄されてしまう事もあるので、その辺も確認しないといけない所ですね。

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